開業支援

接骨院開業の流れ

STEP 00　施術管理者研修受講

療養費の受領委任を取り扱う施術管理者になる場合には、実務経験に加え【施術管理者研修】の受講が2018年4月より義務となりました。接骨院開業に伴い保険取り扱いを検討される先生方は【施術管理者研修】が必須となります。また届け出をするタイミングにより実務経験は1～3年の中で異なります。令和４年(2022年)４月から令和６年(2024年)３月までは２年、令和６年(2024年)４月からは３年の実務経験が必要です。詳しくはこちら➡詳細

STEP 01　接骨院･整骨院の開業計画の相談

新規接骨院・整骨院の開業をトータルサポートさせて頂きます。

接骨院･整骨院のご開業に関するお問い合わせ･ご相談はお気軽にご連絡ください。

お電話からのお問い合わせは、
0120-786-778

事業計画を立てる

整骨院の開業には「事業計画」が必要です。事業計画とは事業開始に向けた具体的な行動計画のことで、計画がまとまったら「事業計画書｣を作成します。

事業計画を立てる際のポイントは、開業する整骨院についてできるだけ具体的にイメージすることです。

開業時期はいつを予定していますか？
整骨院の場所はどこですか？
治療コンセプトはどのようなものすか？
院内の内装はどのようなものですか？
スタッフは何名ですか？
メインターゲットはどんな患者さんですか？
どのような施術メニューを用意しますか？
保険診療と自費診療の割合はどれくらいですか？
診療時間は何時から何時ですか？
休診日はいつにしますか？

参考として、日本政策金融公庫が用意している事業計画書（創業計画書）の項目を紹介します。

創業の動機
経営者の経歴
取扱商品・サービス
取引先・取引関係等
従業員
借入の状況
自己資金
必要な資金と調達方法
事業の見通し（月平均の売上高・売上原価・経費・利益）

STEP 02　接骨院･整骨院の開業場所の選定･決定

接骨院・整骨院の開業場所の選定サポート

まずは、開業場所から。どのような場所が適しているのでしょうか？　人口密度が高い・公共施設の隣接地・生活活動の動線上・駅近辺・競合院が少ないなど様々な候補地があります。
接骨院・整骨院の開業予定地域を徹底リサーチ。地域の人口分布･年齢層･人口特性・世帯年収･競合するクリニック･接骨院･整骨院･治療院数をリサーチして『診療圏調査レポート』を無料で作成致します。

診療圏調査レポートの作成例

浦安市富士見

人口総数10M4Wの色塗り

STEP 03　接骨院・整骨院の開業資金準備プラン

接骨院・整骨院を開業するにあたり開業資金の調達が必要になります。

(店舗契約料･不動産購入･内装費用･宣伝広告費用･運転資金･医療機器の導入･等) 開業資金の借り入れを行う場合には、一般的には日本政策金融公庫、又は、各金融機関からとなります。その場合事業計画書の作成、面接等があります。事業計画書作成のアドバイスも致します。 ＊『経営収支計画書』を無料で作成致します。　『経営収支計画書』･････とは「療養費と自費治療による収入とテナント料･人件費･返済金等の支出から事業所得を算出した」計画書になります。事業計画書と一緒に金融機関へ提出することでより一層計画性･信頼性を得るためのツールになります。

資金調達の方法

日本政策金融公庫

特徴・メリット	国が設立した金融機関（特殊会社）無担保、無保証の融資を利用できる民間の金融機関と比べて金利が安い借入期間が長め（長期の借入ができる）
用意するもの	事業計画書（創業計画書）各種見積書など
主な借入条件	一定額以上の自己資金（一般に借入額の1/3〜1/2程度）

民間金融機関（銀行・信用金庫など）

特徴・メリット	種類や店舗数が多い借入条件が金融機関ごとに異なる一定条件を満たすことで借入額や金利が優遇されることも
用意するもの	事業計画書各種見積書など
主な借入条件	担保、保証人（保証協会の保証）など

親族や知人（贈与・借金）

特徴・メリット	贈与の場合は返済不要（金額によって贈与税の対象になる）交渉次第で金額や返済期間（借金の場合）が変わる
用意するもの	特に決まりはない（当事者同士の話し合いによる）
主な借入条件	特に決まりはない（当事者同士の話し合いによる）

リース

特徴・メリット	医療機器などの導入に利用できる申込手続きや審査が簡単（審査期間も短い）支払金額は経費として計上できる保険が付帯していることもある
用意するもの	保証人など