開業支援
STEP 00 施術管理者研修受講
療養費の受領委任を取り扱う施術管理者になる場合には、実務経験に加え【施術管理者研修】の受講が2018年4月より義務となりました。接骨院開業に伴い保険取り扱いを検討される先生方は【施術管理者研修】が必須となります。また届け出をするタイミングにより実務経験は1~3年の中で異なります。令和4年(2022年)4月から令和6年(2024年)3月までは2年、令和6年(2024年)4月からは3年の実務経験が必要です。 詳しくはこちら➡詳細
STEP 01 接骨院・整骨院の開業計画の相談
新規 接骨院・整骨院の開業をトータルサポートさせて頂きます。
事業計画を立てる
整骨院の開業には「事業計画」が必要です。事業計画とは事業開始に向けた具体的な行動計画のことで、計画がまとまったら「事業計画書」を作成します。
事業計画を立てる際のポイントは、開業する整骨院についてできるだけ具体的にイメージすることです。
- 開業時期はいつを予定していますか?
- 整骨院の場所はどこですか?
- 治療コンセプトはどのようなものすか?
- 院内の内装はどのようなものですか?
- スタッフは何名ですか?
- メインターゲットはどんな患者さんですか?
- どのような施術メニューを用意しますか?
- 保険診療と自費診療の割合はどれくらいですか?
- 診療時間は何時から何時ですか?
- 休診日はいつにしますか?
参考として、日本政策金融公庫が用意している事業計画書(創業計画書)の項目を紹介します。
- 創業の動機
- 経営者の経歴
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引関係等
- 従業員
- 借入の状況
- 自己資金
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し(月平均の売上高・売上原価・経費・利益)
STEP 03 接骨院・整骨院の開業資金準備プラン
接骨院・整骨院を開業するにあたり開業資金の調達が必要になります。
(店舗契約料・不動産購入・内装費用・宣伝広告費用・運転資金・医療機器の導入・等) 開業資金の借り入れを行う場合には、一般的には日本政策金融公庫、又は、各金融機関からとなります。その場合 事業計画書の作成、面接等があります。事業計画書作成のアドバイスも致します。 *『経営収支計画書』を無料で作成致します。 『経営収支計画書』・・・・・とは「療養費と自費治療による収入とテナント料・人件費・返済金等の支出から事業所得を算出した」計画書になります。事業計画書と一緒に金融機関へ提出することでより一層 計画性・信頼性を得るためのツールになります。
資金調達の方法
日本政策金融公庫
特徴・メリット |
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用意するもの |
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主な借入条件 | 一定額以上の自己資金(一般に借入額の1/3〜1/2程度) |
民間金融機関(銀行・信用金庫など)
特徴・メリット |
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用意するもの |
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主な借入条件 | 担保、保証人(保証協会の保証)など |
親族や知人(贈与・借金)
特徴・メリット |
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用意するもの | 特に決まりはない(当事者同士の話し合いによる) |
主な借入条件 | 特に決まりはない(当事者同士の話し合いによる) |
リース
特徴・メリット |
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用意するもの | 保証人など |
資金調達例
資金総額:1,200万円
自己資金:300万円
借入金額:900万円
内訳
- 自分の貯金:200万
- 親からの贈与:100万(110万円以下は贈与税が掛からない。贈与の場合は自己資金に含まれる)
- 日本政策金融公庫からの融資:900万円
医療機器の導入にはリースを活用
STEP05 開業申請手続き
接骨院・整骨院の開業申請手続きでは税務署や保健所・厚生局など複数の機関に届け出が必要です。
場合によっては保健所への事前説明が必要なケースもあり、思いのほか時間がかかります。
必要な手続きを後回しにしていると事業開始に間に合わなくなったり、保険請求のできない施術をしてしまう可能性もあるため、スケジュール設定や「やるべきこと」の洗い出しには十分に注意してください。
STEP 07 接骨院・整骨院開業へ向けての宣伝活動準備
チラシの作成・ホームページの作成・情報雑誌への掲載・プレオープンなど接骨院・整骨院のご開業にあたりさまざまな宣伝方法があります。
チラシの作成・ホームページの作成も接骨院・整骨院様に特化した専門の業者をご紹介させて頂きます。
『集客アドバイス』も致します。
作成例
STEP 08 開業後のアフターサポート
接骨院・整骨院のご開業後も、地区担当の営業マンが誠心誠意、全力でサポートさせて頂きます。
*情報提供(療養費や業界の動向・セミナー案内等)
*集客活動支援(ご開業後も集客アドバイスします。)
*経営支援(有料)
末永く宜しくお願い致します。
整骨院開業を成功させるためのポイント
整骨院の開業を成功させるためには、計画序盤から綿密な準備が必要です。ここではさまざまな「成功のポイント」のうち、特に重要で役に立つ3つのポイントをご紹介します。
ポイント①「事業コンセプトを決めておく」
事業コンセプトとは「誰に・何を・どのように」といった、事業の基本的なアイデアのことです。事業コンセプトを一言で説明できるくらい練り込んでおけば、物件の立地や内外装、ターゲットとすべき顧客(患者)層、施術メニューの種類、導入する医療機器、料金設定などを決める際の明確な指針になります。
逆に事業コンセプトがあいまいなまま「なんとなく」開業した場合、集客もままならないまま事業が失敗してしまう可能性が大です。
「整骨院を開業したい」と思った時点で、まずは事業コンセプトをしっかり考えるようにしましょう。
ポイント②「頼れる相談相手を見つけておく」
ひとりで整骨院を開業する場合でも、いざというときに相談に乗ってくれる仲間を見つけておくことをお勧めします。
開業やその後の事業運営に必要なのは施術スキルだけではありません。さまざまな手続きに関すること、法律的なこと、広告宣伝のノウハウなど経営者には幅広い知識が必要ですが、それらすべてを最初から持っている人はほとんどいないでしょう。
開業を成功させ、安心して経営を続けていくためにも、困ったときに気軽に相談できる相手を探してみてください。
ポイント③「研修・セミナーなどを活用する」
行政や業界団体、民間企業などが開催する「開業セミナー」を利用するのもポイントのひとつです。特に整骨院関連の業界団体などが開催する研修やセミナーなら、より具体的なアドバイスやヒントをもらえるでしょう。